電子帳簿保存法改正で、サーバ・UTM・セキュリティスイッチが、
ムチャクチャ売れるチャンス！です。

多分、電子帳簿保存法改正についてはご存じだと思います。
『電子取引』部分のみが義務化されます。

相手から電子でもらった、領収書・請求書・見積書・契約書を、
今までは、プリントアウトして保管していたものを、
電子で保管してくださいとなるわけです。

政府は猶予期間を２年間設け、令和6年1月から正式にスタートします。
後、７ヶ月しか準備期間が無いんです。

そもそも、電子帳簿保存法という法律ですが、
今から、２５年も前に出来た法律で、
今までは、動いていない法律だったわけです。

それがコロナ禍もあり、日本のＤＸ化の遅れが露呈し、
政府も焦って、２０２１年にはデジタル庁を設置して、
ＤＸ化を推進し、マイナンバーを普及させるような動きを加速し、

昨年には河野太郎さんを大臣に据えて、
実行を加速させたわけです。

そして、

・インボイス
・電子帳簿保存法改正
・個人情報保護法改正

などが、一気に動き始めたわけです！

ところが、世間で今回の電子帳簿保存法改正はほとんど話題にも上らず、
インボイスばっかり騒いでいますから、多くの経営者も、
我々の競合他社も、あまり電子帳簿保存法改正では動いていないんです。

だからこそ【チャンス】なんです！

今なら、先頭を走って行けます。
一番の利益を確保することができるんです。
競合が動けば、当然ですが、値引き交渉などが発生します。
その前に、契約を取ることが可能なんです。

ではなぜ、政府が騒いでいないのか？
実は、政府の常識と中小零細の常識が乖離しているからなんです。
政府にとっては、電子帳簿保存法改正は企業の利便性向上のためなので、「騒ぐ必要が無い！」って認識なんですね。

サーバやＵＴＭ・セキュリティースイッチはあるのが当然なんです。
だから、騒ぐ必要は無いわけなんです。

ここが、チャンス！なんです。

お客様をキチンと教育することで、
サーバ・ＵＴＭ・セキュリティースイッチを拡販できます。
しかも、今回は３つあるうちの３番目の「電子取引」の義務化です！

後、２回もお客様を教育するチャンスがこれから起きます。
１度目が無理でも、２度目、３度目と教育することで、
契約数を伸ばすことが可能になるのです。

詳しくは、下記動画を確認ください。

正式名称

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号）
正式名称がこんなに長いって知ってましたか？笑えますね！
２５年も前に出来た法律なんです。

電子帳簿とは３つあります。
１．ソフトを活用して自社で作成した帳簿
２．取引先から紙で渡された帳簿をスキャンや写メ撮ったもの
３．電子取引行った帳簿（Amazonで買い物して領収書をダウンロードしたものなど）
３つある中の３番目の、電子取引のみ実行すると発表されました。

猶予期間２年令和６年１月から義務化されます！

電子保存するための要件がいくつかあります。

ぜひ、オンラインセミナーにご参加ください。
申込は下記よりお願いします。